2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
今後、我が国は、「まや」型イージス艦に巡航ミサイル対処のための共同交戦能力、ＣＥＣを付与、また、遠隔操作での迎撃ミサイル発射システムを含むＦ35のデータリンク機能の活用、さらには、二機以上の次期早期警戒機Ｅ２Ｄがネットワーク連携することによりステルス機を探知する等の能力を近い将来保持することが恐らく可能になるでしょう。
今後、我が国は、「まや」型イージス艦に巡航ミサイル対処のための共同交戦能力、ＣＥＣを付与、また、遠隔操作での迎撃ミサイル発射システムを含むＦ35のデータリンク機能の活用、さらには、二機以上の次期早期警戒機Ｅ２Ｄがネットワーク連携することによりステルス機を探知する等の能力を近い将来保持することが恐らく可能になるでしょう。
在日米軍はイージス艦やＥ２Ｄの早期警戒機に搭載済みで、防衛省は、二〇一八年七月に進水式を行いました最新のイージス艦、これは「まや」に初めて搭載をし、そして、今後、最大十三機導入する予定の航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｄや陸上自衛隊のイージス・アショアにもこのＣＥＣの搭載を検討しているというふうにされています。
今後、現有の早期警戒機Ｅ２Ｃは全てＥ２Ｄに更新されることになっており、日米間の軍事一体化が一層進むことになります。 二〇一四年に早期警戒機が配備された航空自衛隊那覇基地では、その後、二〇一六年に戦闘機部隊が二個飛行隊に増強をされました。年間約一万回だった自衛隊の着陸回数は一万二千回前後に増加しております。
平成三十一年度予算案には、ＦＭＳ調達による初の長期契約として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機まとめ買いに関する予算が計上され、岩屋防衛大臣は今後のＦＭＳ調達による装備品への長期契約法の適用について否定していません。
今回の改正法案が年度内に成立することを前提に、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買いを予定しています。Ｅ２ＤはＦＭＳによる調達です。今回、限時法である長期契約法を延長してまでＦＭＳによる契約を実行しようとしていることが極めて問題です。トランプ大統領のバイ・アメリカン、アメリカの製品を買えという強力な圧力の下、アメリカ製の武器の爆買いの暴走が更に加速をしていきます。
防衛省は、本法案による特定防衛調達の長期契約の対象として、一九年度予算で初めて、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる装備品調達として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。
防衛省は、一九年度予算に早速、特定防衛調達の対象として、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と並んで、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。 ＦＭＳ調達を特定防衛調達の対象とするのはこれが初めてですが、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は近年急増しています。
今回の改正法案が年度内に成立することを前提に、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と早期警戒機Ｅ２Ｄの九機まとめ買いを予定しています。このＥ２ＤについてはＦＭＳによる調達です。 なぜ、今回、限時法である長期契約法を延長してまで、そして国内の企業は顧みずにアメリカと契約をするのですか。これはアメリカの企業の利益のためですか、アメリカの雇用を守るためですか。トランプ大統領から頼まれたのでしょうか。
これまで国庫債務負担で調達した七件は全て国内調達でしたが、今想定されている国庫債務負担によって調達するのは、ＰＡＣ３ミサイル用部品や新早期警戒機Ｅ２Ｄといった海外調達です。 長期契約によって海外調達を行う場合、開発費が想定以上に膨らんでしまうことによる後年度負担の増加、為替レートの変動などにより見込み金額が変動することが懸念されます。
さらに、三十一年度防衛予算では、この長期契約法の対象として、ＦＭＳで取得する早期警戒機Ｅ２Ｄ九機を含めています。 そもそも、ＦＭＳ自体が全て見積りです。価格がアメリカの言い値で膨らむことは必至で、納期も先方の言いなりです。長期契約とは名ばかりで、実際のところ、コストも納期も何らピンどめすることができないやり方です。
このように、今回の早期警戒機Ｅ２Ｄにつきましては、例えば十年後に後継機が開発されるといったような、短期間のサイクルで新型機が開発されるということは想定されておりません。
さらに、今年度には、早期警戒機Ｅ２Ｄ九機、千九百四十億円、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達のための費用、三十五億円が計上されています。長期契約を結んだことによる縮減額は予算額の約二割にも上るものとなっています。 ところで、縮減額の算出において、防衛省は、装備品の調達の際は一機ごとに購入した場合の価格、維持整備の費用に関しては一年ごとの契約をした場合の価格を比較対象としています。
これまで長期契約の対象は、国内で調達する固定翼哨戒機Ｐ１や輸送ヘリＣＨ47などでしたが、来年度予算案には、初めてＦＭＳ調達による新型早期警戒機Ｅ２Ｄ九機のまとめ買いが盛り込まれております。 しかし、ＦＭＳ調達については、価格は米国政府の見積り、納期も予定にすぎず、米国政府がこれらに縛られないことは政府自身が認めてきたことであります。
したがって、三十一年度の予算案において、調達額というものが七千十三億円であって過去最大となっておりますが、これは、よく話に出ますイージス・アショアの主要部分を計上していることと、私どもの周りにいろいろきな臭いにおいもしていないわけではありませんので、そういったものに対して、早期警戒機Ｅ２Ｄについて、いわゆる九機一括調達することということで大きく影響しているんだと思っております。
イージス・アショアの人材育成費もある、早期警戒機Ｅ２Ｄも、一気に九機整備しようというのを視野に入れた買物になっているわけですね。しかも、これはほとんどが後年度負担に回している、未来にツケ回しをしているわけですね。 結局、トランプ大統領との約束ありきで、とにかくまず契約だけたくさん結んじゃおうというのが今度の概算要求にもあらわれているんじゃないですか。 きのう、ＦＭＳが議論になりました。
その最大の原因は、例えばイージス・アショアの取得、それから、新早期警戒機Ｅ２Ｄの取得、戦闘機Ｆ15の能力向上、Ｘバンド防衛通信衛星三号機の整備などであって、やはり、現在の厳しい安全保障環境に対応するために必要な防衛力を整備するための予算でありました。
こうした認識のもと、平成三十年度予算における主要な装備として、周辺海域の情報収集、警戒監視体制を強化するため、新早期警戒機Ｅ２Ｄの取得、滞空型無人機グローバルホークの取得、航空優勢、海上優勢の獲得、維持のため、戦闘機Ｆ35Ａの取得、新空中給油機ＫＣ46Ａの取得、新型護衛艦の建造、潜水艦の建造、迅速な展開、対処能力の向上のため、Ｖ22オスプレイの取得、輸送機Ｃ２の取得、南西警備部隊に係る施設整備に関する
○政府参考人（高橋憲一君） 先生御質問の島嶼防衛と水陸機動団の関係でございますけれど、島嶼防衛におきましては、事前に兆候を察知し、戦闘機Ｆ15あるいは戦闘機Ｆ35Ａ、早期警戒機Ｅ２Ｃ、今後導入する予定のＥ２Ｄなどに、まず航空優勢を確保する、これが重要だと考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 中西委員御指摘のとおり、米海軍におきましては、ＮＩＦＣ―ＣＡという防空コンセプトを用いまして、米海軍の複数アセット、先ほど御紹介ありました早期警戒機Ｅ２Ｄやイージス艦が共同交戦能力を含むネットワークを通じて連携し、防空能力を高めるということを現在進めてございます。 また、日本におきましても、航空自衛隊のＦ35Ａが平成三十二年度以降に運用を開始する予定でございます。
艦載機移駐問題の最後に、早期警戒機Ｅ２ＣにかわるＥ２Ｄ、既に二月から岩国基地で飛行訓練を行っています。冒頭の大臣の答弁の中でもありました。二、三カ月の訓練が終われば岩国を離れ空母に搭載されるから移駐の前倒しではない、こういう趣旨の説明を防衛省はしておりますが、Ｅ２Ｄの支援施設は岩国にしかないということも同様に説明の中でありました。
具体的に申しますと、周辺海空域の安全確保のためといたしましては、哨戒ヘリコプターのＳＨ60Ｋ十七機、それから、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、イージスシステムの搭載護衛艦の建造、こういったものに必要な経費を計上いたしております。
次に、もう一つ、来年度の概算要求、これによれば、新型輸送機オスプレイやＦ35Ａ戦闘機、滞空型無人機グローバルホーク、そして新早期警戒機Ｅ２Ｄなど、米国製兵器の、今、武正委員からもフォーリン・ミリタリー・セールスの話がありましたけれども、これがメジロ押しで、その維持費や修理費も含めると相当な額に上る、実は、こうした予算も実質的には隠れた米軍の支援経費と言えるのではないかと思っています。
それで、防衛省は、二〇一五年予算で米側から早期警戒機Ｅ２Ｄの導入も計画している。これにもＣＥＣ、共同交戦能力が搭載されているということなんですね。自衛隊のＥ２ＤにもＣＥＣ、共同交戦能力が今後搭載されるんじゃありませんか。
昨年四月、那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃの部隊が新編されましたが、この三月、四月と立て続けにＥ２Ｃのトラブルが報じられていました。 最近の那覇基地所属の自衛隊機による事故、故障等の発生状況、滑走路の閉鎖状況、事故原因などについて、これも明らかにしていただけますか。